公開日2021.01.07

報酬改定にむけたデイサービスの 「ADL維持等加算」について

2018年報酬改定で新設されたADL維持等加算では算定率は低く、認知症への視点が抜けているという問題があり、加算の仕組みを根本的に考える必要があるということです。見直しが検討されています。

1 現在のADL維持等加算

「ADL維持等加算」は、利用者の自立支援・重度化防止に繋がるサービスの提供を事業所へ促す加算です。評価期間の中でADLの維持・改善の度合いが一定の水準を超えている事業所を評価し、次年度の介護報酬に上乗せするアウトカム評価加算です。

ADL維持等加算(Ⅰ)  単位数:3単位/月

算定要件:
(1) 5時間以上の利用回数が5時間未満の利用回数を上回る利用者の総数が20名以上
(2) a.評価対象利用期間の初月において要介護度が3以上である利用者が総利用者の15%以上である
b.評価対象利用期間の初月の時点で初回の要介護・要支援認定があった月から起算して12カ月以内の利用者が15%以下である
c.評価対象利用期間の初月と6ヵ月目にBarthel Indexを測定し、その結果を厚生労働省に提出している利用者が90%以上であること
d.ADL利得が上位85%の利用者について、各々のADL利得を合計したものが0以上

ADL維持等加算(Ⅱ)  単位数:6単位/月

算定要件:
  • ADL維持等加算(Ⅰ)の算定要件⑴⑵をすべて満たしていること
  • 評価期間の終了後にもADL値を測定し、厚生労働省に提出していること

*(Ⅰ)(Ⅱ)は各月でいずれか一方のみ算定可

*Barthel Indexとは、ADLを評価する指標で、食事、車椅子からベッドへの移動、整容、トイレ動作、入浴、歩行、階段昇降、着替え、排便コントロール、排尿コントロールの計10項目を5点刻みで点数化し、その合計を100点満点として評価する。

2 現在検討されている変更案

対象サービス:
通所介護、地域密着型通所介護に加え、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設


緩和が検討されている要件:
  • 対象となる利用者に関する要件の緩和
  • 5時間以上のサービスを基本とする要件の撤廃


追加要件:
“CHASE”を用いて利用者のADLの情報を提出し、フィードバックを受ける

ADLの必要性が高まり、データとの連動が求められています。

3 検討の背景と現状の課題

現行のADL維持等加算は事務負担に見合った算定単位とは言い難いものであり、算定率も2.38%と低い状態です。加算の取得率を高めるために、要件の緩和や簡略化だけでなく、介護職員の事務処理の負担、日々の利用者管理に見合う報酬に引き上げることがあげられています。また収益性の高い利用者のみを受け入れることを防止する目的に算定要件の緩和が検討されています。

加算取得率が低く、業務負担が課題となっています。

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