公開日2021.01.07

報酬改定にむけたデイサービスの 「介護現場におけるデジタル革命」について

令和3年度報酬改定では、介護現場でも業務の効率化や生産性の向上、現場の作業負担の軽減等に繋げる目的で導入の検討がされています。

1 Web会議の開催を認める方針

施設・事業所の運営基準や加算の算定要件などで現場に開催を求めている各種の会議に、原則としてビデオ通話等ICTの活用を認める方針。医療、介護の関係職種のみで完結する会議は基本的にすべてWeb開催可能とし、サービス担当者会議等、利用者に参加してもらうものは本人、家族から同意を得ることを前提とします。

企業とITの調和が始まっています。

2 書類についての押印の廃止が決定

介護施設・事業所が自治体へ提出する指定申請、報酬請求に関する全ての書類について押印を廃止することが決まりました。ケアプランや各サービスの計画書、重要事項説明書などの同意を利用者・家族から得る際に、必ずしも押印・署名をしてもらう必要がないことをルール上明確にする形で、押印・署名の代わりに文書成立の真正を証明する方法を提案していく予定です。国で作成した各種書類様式の押印欄もすべて削除されます。

書類の管理や保管の仕方が変化しております。

3 各種記録の保存について電子的な保存を容認していく計画

事業所での保存が義務付けられている各種記録を紙媒体ではなく、データでPCに保存しておく形を認める方針で検討されています。個人情報を適切に取り扱うことなどを要件として求める形で、記録の保存期間も改めて明確化した上で公示される予定です。運営規程の概要や職員の勤務体制などを事業所の見えやすい場所に提示しておくというルールも緩和する方向で、簡単に閲覧できる一般的な形式で端末に入れておくことを可能とするとなっています。事業所の運営基準等で保存が義務付けられている記録は、ケアプランや各サービスの計画書、運営推進会議の報告書など原則としてこれら全てについて電子的な保存を容認していく計画です。

書類の電子化、保管管理の電子化が進んでおります。


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