本記事では2021年4月に施行される介護報酬改定の一部を抜粋して掲載をしております。内容に関してご不明な場合には厚生労働省のホームページをご覧ください。
①令和3年度報酬改定の方針について
「自立支援・重度化防止の推進」が重要な柱となっております。
介護保険の財源問題や少子化による人口バランスの変化などの社会的背景により引き続き、健康寿命を延ばす取り組みが必要であることから、全体として予防や健康づくりに向けた報酬改定をすすめていく方針となっています。
- 自立支援・重度化予防を図り、質の高いサービス提供を促すため、メリハリのある評価体系となるように検討すべき。
- 利用者の身体的な機能改善に加えて、社会とのつながりの継続や、介護者の負担軽減、介護離職防止のためのレスパイト機能も適切に評価すべき。
- 利用者のサービスの質の向上や介護人材確保の面でうまくいっている事業所の取組みを丁寧に分析しながら議論をしていく必要性がある。
②見直しが検討されている加算として（下記内容の各加算に関しては別に記載を致します。）
- 個別機能訓練加算
- 入浴介助加算
- 口腔機能向上加算
- ADL維持等加算
- 生活機能向上連携加算
- 新設検討の加算
- 運営基準見直し等
- 科学的介護データベース「CHASE」
- 介護現場におけるデジタル革命
（前回の介護報酬の法改正からのまとめとして）
すべてのデイサービスに成果や結果を出すことが求められます。
成果型報酬の導入は、従来の「実施を評価する算定」から、「成果・結果などの実績に応じた算定」へと、自立支援介護の取り組みを評価する報酬体系への移行を意味します。2018 年１月に平成30年度介護報酬単位が明らかになった時点では、リハビリ型デイサービスの中心である３時間の報酬がマイナス4.5％と激減したのに対して、1日型の中心である７時間の報酬が現状維持に近い結果となりました。さらに、初めての成果型報酬として期待されたADL 維持等加算では、算定要件に５時間以上のサービス提供が盛り込まれました。
デイサービスにおける「自立支援」と「成果型報酬」
デイサービスであっても、過剰なサービス提供は結果として機能の悪化につながります。自分でできることは可能な限り自分で行っていただくことが介護予防となり、自立支援の基本です。成果型報酬の実施が本格化すると、形だけの機能訓練や、そもそも機能訓練をやっていない事業者との収入格差が大きく拡大します。デイサービスでは、最低限でも生活機能向上連携加算を算定し、ADL 維持等加算も算定できるレベルまでになっておかないと、先が見えなくなります。自分たちの提供する機能訓練の成果を評価するのは当たり前のことです。平成30年度介護報酬改定で、生活機能向上連携加算が新設された意味はここにあります。
データ分析による科学的な効果が裏付けされた介護サービス
「データ分析による科学的な効果が裏付けられた介護サービスについては、2021 年度以降の介護報酬改定で評価する」と記され、利用が始まっています。厚生労働省では科学的介護のエビデンスとなるデータ収集と分析を、「VISIT」と「CHASE」で行い、データベースの構築が進められています。科学とは、そのプロセスを実行した場合、誰が行っても一定の確率で同じ結果となることをいいます。すなわち科学的介護とは、収集されたデータを分析してリハビリテーションによる改善率や回復率を求め、その数値を根拠に適切なサービスをケアプランに反映することで、自立支援介護の一定の確立での成果が期待できることを言います。
そして、デイサービスはこの確率的に成果が期待できるケアプランにより、リハビリテーションを提供し、期待通りの成果が出た場合、成果報酬型の加算を算定します。
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