令和3年度の報酬改定において、口腔機能に関しては「健康寿命の延伸やQOLの向上を図るうえで重要」と改めて指摘されており、その充実に向けた具体策の検討が進められています。
１ 現在の口腔機能向上加算
単位数：150単位/月 ＊要介護：月2回、要支援：月1回
| 算定要件： |
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| 口腔機能が低下している利用者、またはその恐れのある利用者に対し、言語聴覚士や歯科衛生士、看護職員らが共同して口腔機能改善管理指導計画を作成し、それに基づく適切な口腔機能向上サービスの提供、定期的な評価、計画の見直しといった一連のプロセスを行うこと。 |
２ 加算の新設検討（方向性と施策）
口腔、栄養、リハビリテーション・機能訓練の取り組みを一体化して運用する仕組みづくりが検討されています。また自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から各専門職が必要に応じて参加することを明確化すること。実施計画を一体的に記入できる様式を設けてはという意見が出ています。ほかにも、歯科医療専門職種の有効活用による質の高いサービスの提供のために、個別機能訓練計画書の作成に歯科医師が関与する案も出ております。
検討されている新設加算 「口腔スクリーニング加算」 |
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目的：個々の口腔・栄養の状態を的確に把握した上でより良いケアを提供すること 内容：利用者の「自立支援・重度化防止」に繋がるサービスを現場に促す一環として、利用者の口腔機能のス 要件：一定期間に介護職員が実施し、得られた情報をケアマネージャーに共有すること。厚生労働省では介護職員が口腔機能を効率的に評価するためのスクリーニング項目を開発中。加算の標準様式を示す意向で準備されています。 |
専門職種との連携と評価が求められています。
３ 新設検討の背景と現状の課題
歯科医師による口腔内評価において、通所サービス利用者のうち「歯科受診の必要性がある」と診断された割合が59.1％。口腔機能低下症の基準に基づいた検査では、基準値以下と判定された者が半数以上という結果がでております。しかし、「口腔機能向上加算」を算定している通所サービス事業所は12.2％と全体のわずか1割程度であるのが現状です。算定していない理由として「加算の取り組みが必要な利用者の把握が難しい」「口腔機能向上加算の必要性について利用者(家族)の同意を得ることが難しい」「算定を支援してくれる歯科医療機関がない」等があります。
口腔機能が低下しているが、適切な口腔評価や介入を実施できていない
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