「利益があがらない…」
自身のデイサービスで赤字が続けば、今後の経営に不安を感じるもの。とはいえ、経営のどこに問題があるのか、何を改善すべきか、悩んでいる管理者もいるでしょう。
赤字の経営状況を抜け出すには、原因の分析と適切な対策が必要です。黒字に転じることができれば、利用者に継続して介護サービスを提供したり、スタッフに安心して働いてもらえたりします。
そこで今回は、デイサービスの経営状況に悩む管理者向けに、全国の事業所の現状を紹介するとともに、利益率アップの方法についてお伝えします。

デイサービスの41.9％が赤字に

新型コロナウィルス感染症の流行をきっかけに、全国的に、デイサービスの赤字施設割合が増えています。令和4年3月にWAM（福祉医療機構）がまとめた「2020年度（令和2年度）通所介護の経営状況について」によれば、デイサービスの赤字施設割合は、2019年度が38.0％、2020年度が41.9％となっています。

年度 調査施設数	2019年度 n＝4,172	2020年度 N＝4,608
赤字施設割合	38.0％	41.9％

（参照元｜福祉医療機構「2020 年度（令和 2 年度）通所介護の経営状況について」）

同資料では、「地域密着型」「通常規模型」「大規模型Ⅰ」「大規模型Ⅱ」の4つに区分し、各デイサービスの赤字割合も報告しています。各デイサービスの赤字施設割合は、次の通りです。

区分 調査施設数		地域密着型 （n＝518）	通常規模型 （n＝2,311）	大規模型Ⅰ （n＝134）	大規模型Ⅱ （n＝106）
赤字施設割合	2019年度	39.4％	38.3％	23.9％	17.9％
	2020年度	40.5％	43.4％	24.6％	32.1％

（参照元｜福祉医療機構「2020 年度（令和 2 年度）通所介護の経営状況について」）

※地域密着型：定員18人以下
※通常規模型：定員19人以上かつ前年度の1月当たり延利用者数750人以内
※大規模型Ⅰ：定員19人以上かつ前年度の1月当たり延利用者数751人以上900人以内
※大規模型Ⅱ：定員19人以上かつ前年度の1月当たり延利用者数901人以上

施設の区分別にみると、大規模型Ⅱの赤字施設割合がもっとも多くなっています。また、「地域密着型」「通常規模型」「大規模型Ⅰ」についても、2019年度から2020年度にかけて、赤字施設割合が数パーセント増えている状況です。

デイサービスが赤字になる原因

赤字施設割合が増えるデイサービス。その原因は、どのような点にあるのでしょうか。つづいては、デイサービスが赤字になる原因を解説します。

①稼働率が低い

デイサービスの稼働率とは、事業所が利用できる最大人数に対する利用割合のことです。1日の稼働率を計算式で表すと、1日の利用者数÷1日の利用定員数となります。例えば、1日の利用定員数が40名のデイサービスにおいて、実際の1日の利用者数が30名であった場合、その日の稼働率は、30÷40＝75パーセントです。
デイサービスの利用者が少なかったり、利用者が頻繁に休んだりしていれば、稼働率が低くなり、事業所の売上が下がってしまいます。そうした状態が長期化することで、経営状況が赤字になってしまうのです。

②加算を取得していない

デイサービスでは、必要条件を満たすことで、「個別機能訓練加算」「口腔機能向上加算」「栄養スクリーニング加算」といった介護報酬加算を取得することができます。加算を取得すれば、利用者の単価があがり、売上アップにつながります。
しかしながら、デイサービスのなかには、加算を取得していない事業所も少なくありません。全国老人福祉施設協議会の調査報告（令和3年）によれば、デイサービスの約4割が個別機能訓練加算を取得していない状況でした。取得できる加算を取りこぼせば、当然、事業所の売上が減少します。赤字のデイサービスが増える背景には、加算の取りこぼしによる売上減少も一因にあると考えられます。

③人件費が高い

人手が必要な業務に、人材を投資するのは管理者の役目ですが、必ずしも適切な人材配置ができているとは限りません。近年、介護の現場からは「人手が足りない」「現場がまわらない」といった声が聞こえてきますが、利用者に十分なケアをおこなえないのは、業務の煩雑さや効率の低さといったことに原因があるケースも多いです。
介護・看護職員、機能訓練指導員などのスタッフが増えれば、事業所の人件費が高くなります。現場の問題点を誤認し、不適切な人材配置をしているとなると、人件費ばかりが増え、経営状況を圧迫します。

利益率をアップするには？

経営を安定させ、赤字を抜け出すには、事業所の利益率をアップすることが不可欠です。ここからは、デイサービスの利益率をアップする方法を紹介します。

①稼働率をあげる

デイサービスの稼働率をあげるには、新規の利用者を増やしたり、利用者一人あたりの通所回数を増やしたりする必要があります。1日の利用人数が、事業所の利用できる最大人数に近づくほど、稼働率があがり、売上もアップします。
新規の利用者を増やすには、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などに営業することが必要です。ケアマネジャーに、名前やサービス内容を知ってもらえれば、信頼の置けるデイサービスとして、地域の高齢者に紹介してもらえるチャンスが増えます。
また、継続の利用者に対しては、振替利用を促すことが大切です。利用者は、受診や所用でデイサービスを休みますが、事業所からすれば、休みの分だけ売上が下がってしまいます。そうした事態を防ぐためには、休みの報告や相談を受けた場合などに、スタッフから利用者に振替利用を促すようにしましょう。

②加算を漏れなく取得する

介護報酬加算を取得するには、加算の算定要件を満たしているか、まずは事業所の体制を確認しましょう。介護報酬加算は、加算の種類により算定要件が変わってきます。事業所の体制を確認してみたことで取得できるはずの加算を取りこぼしていた、という問題はよくあることです。
例えば、「口腔機能向上加算」の取得には、言語聴覚士や歯科衛生士・看護職員の配置が必要ですが、いずれの職種も、非常勤・兼務であっても算定要件を満たすことができます。言語聴覚士や歯科衛生士の雇用が困難であっても、非常勤・兼務の看護職員なら確保できるという事業所は多いはずです。このように、加算を漏れなく取得できれば、現状よりも利益率アップを目指せます。
最近では、介護報酬加算の概要や手続きを教授するセミナーが各地でおこなわれています。加算の取得に自信のない方は、セミナーに参加したり、講師に相談したりするのも良いでしょう。

③人員体制や業務を見直す

利益率をアップするには、収益をあげることに加え、人件費を抑える必要もあります。「事務作業に時間がかかってしまい、ケアに費やせるマンパワーが不足している」「会議が多く、ケア業務の手がまわらない」といった問題は、デイサービスでは、よくあることです。このような問題を根本的に解決するには、より多くの人材を配置するのではなく、仕事が効率的に進捗できるように、業務改善が必要です。
スタッフ一人あたりのケア時間を確保するには、事務作業を簡潔にするために、介護ソフトを導入するのもひとつの方法です。また、チャットツールなどのICTを活用すれば、会議をはじめとする情報交換の時間を短縮できます。
現場の状況を適切に把握し、業務の効率化を図れれば、余計な人件費を削減することができるでしょう。そうなれば、削減できた人件費の分だけ、利益率アップが期待できます。

利用者やスタッフのためにも、安定した経営基盤の確立を

デイサービスは、利用者からすると、健康を維持・増進する頼れる存在です。また、働くスタッフにとっては、自身の力を発揮するとともに、生活を支える職場でもあります。そうした価値をできる限り長く提供できるように、管理者としては、事業所の利益率をアップさせ、安定した経営基盤を確立することが大切です。

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