ADL維持等加算とは、要介護高齢者の自立支援・重度化防止を目的に、平成30年に新設された介護報酬です。令和3年度の介護報酬改定では加算内容が見直され、対象施設が拡充したり、単位数が大幅に修正されたりしました。
管理者のなかには、新たにADL維持等加算の取得を検討している方もいるでしょう。どのような条件を満たせば加算が算定できるのか？今回は、ADL維持等加算の単位数や対象・算定要件を解説するとともに、算定に必要な手続きについてお伝えします。

ADL維持等加算の単位数・対象・算定要件

はじめに、ADL維持等加算の概要を理解するために単位数や対象・算定要件を紹介します。

単位数

ADL維持等加算には、（Ⅰ）と（Ⅱ）の2種類があります。令和3年度の改定で、ADL維持等加算（Ⅰ）が3単位／月から30単位／月に、ADL維持等加算（Ⅱ）が6単位／月から60単位／月に変更となりました。
なお、令和4年度までの経過措置として、令和3年度改定時点においてADL維持等加算を算定していた事業所で、改訂後の加算の届け出をおこなっていない場合は、ADL維持等加算（Ⅲ）が算定可能です。この場合の単位数は、3単位／月です。

対象

令和3年度の介護報酬改定では、通所介護（認知症デイサービス）に加え、認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム・介護付き有料ル腎ホーム）が対象なり、ADL維持等加算の対象が拡充しています。

算定要件

（参照元　厚生労働省｜令和３年度介護報酬改定の主な事項について）
※1 BIの研修を受講している者やBIの測定方法を学習している者など。
※2 ADL利得算出表

例えば、初回の要介護認定を10ヶ月前に受け、現在デイサービスを利用しているAさんがいたとしましょう。Aさんの評価開始月のBIは60／100点、評価開始7ヶ月目（利用開始月の翌月から起算して6月目）のBIは70/100点です。この場合、ADL利得は次のようになります。

70点-60点＋1点＝11点（ADL利得）

ADL維持等加算の対象となっている施設で、利用者総数が10人以上、上位・下位1割を除いたADL利得の平均値が1を上まわれば、ADL維持等加算（Ⅰ）の算定が可能です。さらに、ADL利得の平均値が2を上まわれば、ADL維持等加算（Ⅱ）の算定ができるようになります。

ADL維持等加算を取得する手続き

新規でADL維持等加算を取得するには、ADL維持等加算を算定使用とする月の前月15日までに、都道府県・市町村に「ＡＤＬ維持等加算に係る届出書」を提出する必要があります。都道府県・市町村が本届出書を確認し、算定要件を満たしていると認められると、ADL維持等加算を算定することができるようになります。
ADL維持等加算の取得ができるようになると、都道府県・市町村から加算対象施設であることが居宅介護支援事業所や住民に周知されるため、生活支援に力を入れている介護施設として外部にアピールすることにもつながります。

ADLの維持・向上に重点を置いた手厚いケアを

利用者が充実した生活を送るには、現状の生活能力をできる限り維持・向上することが大切です。自分でできることが少なくなれば、介護量が増えるほか、自立心や自尊心を失ってしまうことにも繋がりません。言い換えれば、ADLの維持・向上に貢献できれば、利用者やご家族から良い介護施設として評価を受けることができるでしょう。
ADL支援に力を入れる介護施設を目指すなら、ADL維持等加算の取得を検討してみてはいかがでしょうか。