ケアプランデータ連携システムとは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業者間で受け渡しされるケアプランについて、データで送受信できるシステムです。国民健康保険中央会がシステムを構築し、2023年4月より本格的な運用が開始されます。
介護事業者としては、システムの狙いや利用方法が気になるところです。そこで今回は、ケアプランデータ連携システムの狙いを説明するとともに、システムを利用する方法についてお伝えします。
従来のケアプラン受け渡し方法の問題点
従来、居宅介護支援事業所と介護サービス事業者間では、ケアプラン（居宅サービス計画書）等をファックスや郵送で受け渡ししていました。介護職員は、利用者情報を入力し、それを印刷・送付という流れです。
この方法では、ケアプランを受け渡すにあたり「入力」「印刷」「転記」「送付」「開封」の作業を伴います。そのため、介護職員からすると、毎月膨大な作業時間がかかります。また、事業者からすると、印刷費・通信費等の経費がかさんでいくことにも。
このように、従来のケアプラン受け渡し方法は作業時間やコストを増やし、介護現場の生産性を下げる要因となっていたのです。
業務効率化を狙い「ケアプランデータ連携システム」を構築
ケアプランの受け渡しを効率化し、介護現場の生産性を向上させるために構築されたのが、「ケアプランデータ連携システム」です。2022年度に試験運用され、2023年から本格的な運用が始まります。
ケアプランデータ連携システムでは、①利用者基本情報 ②ケアプラン（居宅サービス計画） ③サービス利用表のデータ連携が可能です。居宅介護支援事業所と介護サービス事業所とで異なる種類の介護ソフトを使用していても、本システムを利用すれば、円滑なデータ連携が可能となります。
各事業所が本システムを導入・利用することで、介護現場における業務効率化やコスト削減が期待されています。
ケアプランデータ連携システムを利用する方法
ここからは、ケアプランデータ連携システムの利用方法を紹介します。
- 利用申請
まずは、ケアプランデータ連携システムの専用ページにアクセスし、利用申請します。利用申請の受付開始は、令和5年4月1日～です。 - クライアントソフトのインストール
国民健康保険中央会のウェブサイトにアクセスし、事業所のパソコンに「クライアントソフト（専用ソフト）」をインストールします。クライアントソフトは、令和5年4月14日以降にインストール可能となります。 - 利用開始
令和5年4月20日～、ケアプランデータ連携システムが利用（データを送受信）できます。
システム利用にあたり注意すべきこと
ケアプランデータ連携システムを利用するには、いくつか注意点があります。
- 電子証明書
ケアプランの送信をするには、電子証明書が必要です。事業所で電子証明書を持っていない場合は、電子請求受付システムの専用サイトにアクセスし、電子証明書の発行申請・ダウンロードをします。 - パソコン・介護ソフト
ケアプランデータ連携システムを利用するには、1）インターネットに接続できるパソコン（Windows10以降）と、2）厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトが必要です。 - データ送受信の可否
ケアプランデータ連携システムでデータを送受信するには、自身と先方の事業所ともに、本システムに利用登録している必要があります。 - 利用料金
1事業所あたりのライセンス料は、年間21,000円（税込）です。例えば、自身の事業所で訪問看護ステーションとデイサービスを運営しているといった場合も、ケアプランデータ連携システムの利用料は21,000円となります。また、ライセンスの有効期間は1年間です。
業務のICT化で介護現場の変革が求められる
介護現場では、仕事をICT化することで、業務効率・生産性の向上が求められています。ケアプランデータ連携システムは、それを実現するためのツールのひとつです。
国民健康保険中央会によれば、ケアプランデータ連携システムを利用すれば、1事業所あたり年間約81万6,000円のコスト削減も見込まれています。介護事業所の経営から考えても、システムを活用したほうが経済的なメリットも大きいでしょう。
従来のやり方で、ケアプランの受け渡しに作業時間やコストがかかっているようであれば、ケアプランデータ連携システムを利用して、現場の業務を改善してみてはいかがでしょうか。
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