広島県安芸郡海田町にある「医療法人 秋本クリニック」は、在宅療養支援診療所を母体に デイサービス・訪問診療・訪問看護・居宅介護支援事業を展開しています。そのなかでも「通所介護あきもと」は、基幹病院や歯科診療所と協力し口腔ケアに力を入れる等、地域の専門家とも連携しながら利用者様の在宅支援を強化しています。
令和3年度の介護報酬改定ではデイサービスの加算が見直されましたが、通所介護あきもとでも、加算算定やさらなるサービスの充実が課題となっていました。管理者の中林さんによれば、個別機能訓練加算等の算定を目指し、数ある介護ソフトの中から「はやまる」を選定したと言います。
なぜ、「はやまる」を選んだのか？今回は、中林さんに「はやまる」を選定した理由をインタビューするとともに、導入後の効果についてお話を伺いました。
デイサービスの体制強化に向け各種加算を算定することに
―はじめに、法人としての事業内容を教えてください。
中林さん：医療法人秋本クリニックを母体に、法人としては、外来診療・訪問診療・訪問看護ステーション・居宅介護支援・デイサービスを展開しています。「通所介護あきもと」では、要介護者を対象にした通常型通所介護と、要支援者を対象にした総合事業である通所型独自サービスを一体的に運営しています。
65名ほどいらっしゃる利用者様の約8割は、デイサービスと外来診療または訪問診療を併用されています。もともと秋本クリニックで治療を受けていた患者さんが、介護やリハビリを希望してデイサービスの利用を開始するケースが多いです。逆に、デイサービスを先に利用されていて、かかりつけ医を秋本クリニックに変更される方もいます。かかりつけ医も、デイサービスも、ケアマネジャーも全て秋本クリニックという方が全体の半数ぐらいいらっしゃいます。
当施設としては、私たちのサービスを希望されて来てくださるのであれば、どなた様も大歓迎です。最近では、「通所介護あきもと」のサービスを求めて新規利用される方が増えています。より良いサービスを提供し、多くの方に選んでもらえるようなデイサービスを作っていきたいです。
―はやまるを導入したきっかけを伺えますか？
中林さん：令和3年度の介護報酬改定にあたり、これからの時代にマッチした地域に求められる支援というのが課題のひとつでした。『「家で過ごしたい」を支えるために、質の高い在宅医療・介護を提供する』といった当法人の方針もあり、デイサービスでは、加算体制を強化することになりました。利用者様が“元気に”暮らすには、積極的な機能訓練やリハビリが必要と考えたのです。
加算体制を見直した時に、個別機能訓練加算・運動器機能向上加算・口腔機能向上加算・ライフ加算は、必ず算定していこうという結論に至りました。国のほうでも要支援者や要介護者の自立支援・重度化防止を推進していましたし、その流れに乗ることが、地域の介護ニーズに応えることにつながると考えました。
それで、まずは介護ソフトを導入することになりました。介護ソフトの情報をいろいろリサーチしていく中で「はやまる」に出会ったんです。
―他社の介護ソフトもある中で、どのようなところに導入メリットを感じたのでしょうか？
中林さん：一番は、はじめに担当者の方と話した時に、「（デイサービス事業者として）しっかり地力をつけていただきたい」というスタンスが伝わってきたことです。
私たちとしては、介護ソフトを導入することで加算を算定したい考えがありました。けれども、業者の方におんぶに抱っこではなく、自分たちも介護保険の知識を深め、制度をうまく活用できるようになりたいという思いもあったんです。単に介護ソフトを導入するだけでなく、自分たちが成長できる。そうした期待感がコミュニケーションをとる中で感じられたので、「はやまる」を選ぶことにしました。
また、定期的なサポートがあるところも魅力に感じました。ソフトの操作方法はもちろん、加算の変更点や介護保険制度の動向等、私たちの理解度に合わせて悩みや課題を共有していただけると。そうしたサポートにも導入メリットを感じました。
あとは、コストパフォーマンスです。介護ソフトの中では非常に安価で、負担を抑えながらソフトを利用できるというのもありがたかったです。
段階的にサポートいただけたこともあり、一つずつ理解を深めながら加算を算定することができた
―導入後の効果はいかがでしょうか？
中林さん：管理者としては、機能訓練やリハビリを強化し、地域に求められるサービスを提供できるようになったことが一番の導入効果だと思っています。目標だった加算を算定することもできましたし、地域のケアマネジャーや医療機関、利用者様や地域の方々に個別機能訓練や口腔機能訓練を提供していると、自信を持ってアピールできるようになりました。この点に関しては、「はやまる」のソフトなくしてありえないと心から感じています。
また、担当者の方にサポートしてもらう中で、介護保険制度や加算に関する知識が身に付きました。「ここまでやってみましょう」「ここを押さえておけば大丈夫ですよ」といった感じで、いまの段階でやるべきことを明確に示していただけたんです。私たちの理解度に合わせて説明や助言をしていただけたことで、いまでは、疑問やトラブルがあっても「まずは自分たちで考えて対応できる」ようになりました。
―特に「ここが便利だな」と感じられるところはありますか？
中林さん：ひとつは、ライフとの連動です。「はやまる」に入力した利用者様の情報をそのままライフにデータ移行できるところが、事務作業の手間が省けて便利です。
もうひとつは、各種アラート機能です。デイサービスの場合、新規で利用を開始される方も多いですし、終了される方、一旦終了して再開になる方等、いろいろなケースがあります。そうなると、利用者様ごとに書類作成のタイミングを把握するのが大変かと思います。アラート機能を活用すればタイミングを教えてくれるので、細かく管理する負担がなくなりますし、他の業務に時間を使いやすくなると思います。
また、アラート機能があったことで、運営指導についても特段問題なく通過することができました。必要な時期に必要な手続きを漏れなく行える仕組みは、サービスを適切に提供していくためにも心強いです。
―はやまるをご検討されている方がいたとしたら、どのような点をおすすめしたいですか？
中林さん： 先ほどもお伝えしたように、しっかりとしたサポートを受けられるところです。自分たちでいくら勉強しても、書物を読んでも、介護保険制度や介護ソフトについて完全に理解することは難しいです。やはり一緒に画面を共有しながら指導・助言をいただくことが、知識を付けたり、ソフトを使いこなしたりするためには必要だと思います。そうしたサポートが本当にいいなと思ったので、実際にお付き合いのある事業者さんにも紹介させていただきました。
自分たちの理解度に合わせてサポートしてくれる。ソフトの使い方だけでなく、介護保険制度についても指導・助言してくれる。このような充実したサポートがあり、かつ低コストで利用できるところがとてもいいと思っています。
効果ある介護サービスとしてしっかり結果を出すとともに、認知症の方や家族・支援者へのサポートにも力を入れていきたい
―以前、安芸地区の医学会で受賞されたと伺いました。
中林さん：安芸地区で毎年開催されている医学会で会長賞を受賞しました。本学会は医師をはじめとする医療従事者はもちろん、介護事業者も参加しています。私たちは、自由テーマで抄録を作り、5分程度で発表するといった形で医学会に参加しました。
受賞したテーマは、地域の歯科医院等と連携し行った口腔ケアの取組みです。令和3年度の介護報酬改定では、口腔機能の重要性が謳われていました。けれども、私たちの地域では口腔機能向上加算を算定している事業所もほとんどない状況でした。そこで、口腔機能に着目し、サービスを強化するとともに、事例としてまとめることにしたのです。
医学会では、2年間同じテーマで発表しました。
1年目は、口腔機能向上加算の基礎的なところで、算定の仕方や訓練の方法等についてです。この段階では、いろいろな資料を参考にしたり、製薬会社さんに講義してもらったりしながら、口腔ケアの取組みをまとめました。
2年目は、地域の基幹病院や歯科医院と連携し、よりレベルアップしたものを発表したんです。例えば、「歯科医院ではなく通所介護の現場で必要とされる、実践できる口腔ケア」について、歯科衛生士さんに細かい手技を教えていただくことがありました。また、歯科の先生に、「飲み込みの回数を計測するのに小児用の聴診器を使ったらいいよ」といったアドバイスをいただくこともありました。そうした指導・助言をもとに日々のサービスを強化できたことで、一定の評価をいただけたのだと思います。
―最後に、今後の事業展開について教えてください。
中林さん：法人全では、地域で、自宅で暮らす人たちに対して本当に手厚い支援ができる拠点、モデル施設でありたいという思いがあります。デイサービスとしては、地域包括ケアシステムを機能させるために現場がレベルアップし、成果を出していくことが重要と思っています。そのために、まずはライフやライフ関連加算を活用しながら、利用者様の自立支援・重度化防止をしっかり図っていきたいです。参考になるような事例・症例があれば、外部とも積極的に共有していきたいと考えています。
それから、これまでは身体機能中心にサービスを展開してきたので、今後は認知症の方の支援にも力を入れていきたいという構想があります。認知症の方の介護者向け、支援者向けの介護教室を行っていると、介護の負担や不安・悩みを持つ方が非常に多いです。一方で、認知症の理解を深めることで、スムーズに介護できたり、気持ちが少し楽になったりした方もいるのです。そうした現状を踏まえ、認知症の方の介護について直接的なアプローチや相談援助等、全体的に力を入れていきたいと思っています。