合同会社Aarc（エーアーク）は、北海道札幌市でリハビリ特化型デイサービスを展開しています。グループ内ではフィットネスクラブも展開しており、要介護・要支援者から現役世代まで、包括的にサービスを提供しています。
3店舗あるデイサービスは、「口腔機能向上加算」を算定しているのが特長です。それを介護ソフトで算定していたのですが、価格改定によりコスト負担が増したことで、「はやまる」に切り替えたと言います。そこで、代表の山本さんに、詳しい経緯や切替後の効果についてお話を伺いました。
使用していた介護ソフトのコスト負担が増して
―はじめに、御社の事業内容について伺えますでしょうか。
山本さん：合同会社Aarcとしては、リハビリ特化型のデイサービスを3店舗展開しています。そのほかに、グループ会社を立ち上げフィットネスクラブも手がけています。グループ全体で、要介護者から現役までサービス提供している形です。
現在はフィットネスクラブでも要支援の方に来ていただいているのですが、これは元々デイサービスで要支援・要介護 両方の利用者さんに対して運動に特化したサービス提供をさせて頂いているからこそ、フィットネスの方でも要支援の方の対応ができる強みがあるのかなと感じています。
また、地域で体操教室も開いてボランティア活動もしています。
―まさに事業としても専門性に特化した“運動器特化”ですね。その中でも普段山本さんはどんな業務を行っていたりするのでしょうか？
山本さん：私の業務はデイサービス自体を管理・統括することと、現場に入って送迎業務や書類業務を行ったり、フィットネスではトレーナーもしたりしています。プレイングマネジャーと言いますか、経営者のなかでも一番現場に近いのではないかと思っています。笑
―はやまるを導入したきっかけは何だったのでしょうか？
山本さん：もともと別の介護ソフトを使用していたんですけど、価格改定で値上がりしたんですね。それも、諸々の加算をセットにした形でないと継続利用できない形になってしまい、、、。やむなく新たな介護ソフトへの切替を決めました。
6社ほど、商品やサービスの説明をビデオ通話で受けました。そのなかで、自分たちのニーズにマッチしていたのが「はやまる」だったんです。デモを見させてもらった時にわかりやすく誰でも使えそうだなと思いました。
それと、クラウドサービスであることも魅力でした。どのパソコンからでもアクセスできる利便性がすごくいいなと感じたのも決め手のひとつです。
現場を見られる時間が増えたのがすごく良かった
―はやまるの導入効果はいかがでしょうか。
山本さん：口腔機能向上加算をはじめ、計画書の作成がすごくスムーズになりました。以前は月末までバタバタ書類業務を行っていたのですが、それがだいぶ減ったように感じています。イメージ通り、職員誰もが使いこなせるシステムだったからかもしれません。サクッと書類をこなし、その分、現場を見られる時間が増えたのがすごく良かったです。
職員によりますが、平均して半分くらいの時間で計画書を作成できるようになりました。口腔機能向上加算ひとつとっても、LIFEに沿って項目が絞られているのが大きいです。利用者さんへの質問事項が厳選されていて、私たちはそれをソフトに落とし込めばいい。そんな簡潔的なつくりなお陰で、時間をかけずに書類業務を行えるようになりました。
―新たなソフトを導入するのは大変なところもあったかと思いますが、、、
山本さん：システムが変わるので、最初は戸惑いもありました。ただ、「はやまる」がわかりやすかったのもあり、最初の打ち合わせから職員も一緒になって導入を進めることができたんです。
みんなで集まっては「はやまる」にふれる時間を作りました。計画書の作り方でつまずくと、「あ！そういうのあるよね」といった感じで悩みや問題を共有しました。それをグループチャットで投げてもらい、全部まとめてサポートに連絡する形にしたら、情報共有がしやすくスムーズでしたよ。
サポートの方も親切丁寧に対応してくれたのでとても助かりました。質問に対するレスポンスが早いというのもありますが、文章での説明に加え資料も添付していただけたんですね。その資料を転送すれば職員にもしっかり周知できたのですごく楽できました。
―他の事業者様にはやまるをおすすめするとしたら、どのような部分でしょうか。
山本さん：コスパがすごくいいところです。実は、私自身も知り合いのデイサービスの方に勧められ連絡したところがありまして。『口腔（機能向上加算の算定）で困っていて、どこのソフトを使っていますか？』と聞いたら、「はやまる」を紹介されたんです。その方も『コスパいいよ』と言っていました。笑
個人的にはサポート力がとても高いと思っています。メールで柔軟に対応してくれ、それもこちらが欲しい内容を上回って回答してくれるのがすごく魅力に感じています。
栄養の加算取得体制を検討しつつ、地域住民の介護予防に力を入れていきたい
―報酬改定による影響はいかがですか。
山本さん：運動器機能向上加算や事業所評価加算が廃止され、正直なところ、大幅な収入減になりました。でも、栄養系の加算が残っているので、そこをチャンスと前向きにも捉えています。現場レベルでも、運動だけでなく食事や栄養面を強化する必要があると意見があがっていました。管理栄養士を雇用するのは難しいですが、例えば外部の管理栄養士と連携を図るなど、加算取得を視野に入れながら体制を検討していきたいと考えています。
―最後に、今後の事業展開について教えてください。
山本さん：お話したように食事・栄養面で加算がとれるような体制を作っていきたいのと、健康増進にも力を入れていきたいです。いまフィットネスクラブは1店舗のみですが、その事業を拡大しつつ、介護予防に近い位置づけのサービスが展開できればなと。体が痛いとか、歩きにくくなったとか、そうした不調が出る前にコンディションを整えられたほうが介護予防にも効果的ですよね。
健康増進や介護予防に努める。もしも介護が必要になってもデイサービスで対応できる。そうした形で、地域にお住まいの皆さんの力になれればと思っています。