開催概要

「人手不足」が課題として挙げられる介護業界ですが、超高齢化社会が進む日本において、ますます介護の市場は大きくなり、需要が高まることが予想されます。コロナウイルスの影響もあって、採用・雇用市場も大きく変化し「人材不足」は加速している現状です。

今回は、現場の売上の伸ばし方や店舗の仕組み化の構築、さらに2024年度の報酬改定に向けての整えておくべきことなど経営者・管理者向けのセミナーを開催します。

本セミナーでは、デイサービス31拠点、訪問看護18拠点、ホスピス5拠点（年内開設含む） の運営を行っているベストリハと株式会社識学、Talknote株式会社の3社で今後訪れる介護業界戦国時代を乗り越えるための経営戦略について熱く語っていただきます。

このような方におすすめ

• 経営者や事業所の管理者の方
• 新入社員の定着化にお悩みの方
• 現場のオペレーションの仕組み化にお困りの方
• 次期介護報酬改定に向けて不安がある方

セミナー概要

講師紹介

ベストリハ株式会社　取締役本部長　山本 健太 氏

 

 

デイサービス、訪問看護、ホスピスなどの分野で幅広い経験を持っています。医療介護における在宅サービス56拠点のマネジメントや店舗開発を進めてきました。また、採用と教育においても仕組み化を行い、優秀な人材の獲得と育成に注力しています。次期報酬改定に向けて今後はサービス品質の改善を行い、自立支援介護の実現を目指していきます。そして、これまで30回以上経験した実地指導の内容をシステムに反映させ、介護現場がより効率的に働けるように支援していきます。

株式会社識学　シニアコンサルタント　遠藤 雄史　氏

 

 

総合商社、資産運用ベンチャーを経て、ダブルワークで個人事業、現在は(株)識学にて従事。累計35社の業績改善、組織と人の課題解決して参りました。仕組みで組織を成長させたい、業績改善したい、人にまつわる問題を最小化したい等、組織や人にまつわる課題解決を経て業績改善を導くことを得意としています。

ファシリテーター

Talknote株式会社　セールスマネージャー　永島 雄一 氏

 

グループウェア/ワークフロー、CRM、AI等、幅広いITサービスのセールス・マネジメント経験を経て、組織課題をコミュニケーションから解決していくTalknoteのコンセプトに共感し、Talknote株式会社に入社。
ITツール×運用コンサルティングを提供することにより、理念の浸透、離職率の改善、企業文化の醸成等、様々な組織課題の解決を行っている。

タイムテーブル

第一部

株式会社識学

シニアコンサルタント　遠藤 雄史氏

放置しがち！？　組織と人を成長させる組織の仕組み化3選
１．組織図（役割責任の明確化）
２．ルール（既得権益の排除と組織文化の醸成）
３．目標と評価制度の連動

第二部

Talknote株式会社

セールスマネージャー　永島 雄一

強い組織・成長する組織をつくるためには、コミュニケーション・情報共有環境の整備が不可欠です。
そのために必要な3つのポイントをご紹介します。
①日々のコミュニケーションを資産化
②意識すべきコミュニケーションの設計方法
③オープンコミュニケーション/クローズコミュニケーションの使い分け

第三部

ベストリハ株式会社

取締役本部長　山本 健太

デイサービス31拠点、訪問看護18拠点、ホスピス5拠点（年内開設含む）の運営を行っているベストリハが取り組んでいる【明日から準備をしてすぐにマネできること】
①報告・連絡・相談の方法
②現場が業績を意識する仕組み
③新入社員を店舗に馴染ませる仕組み
④次期報酬改定に向けて整えておくべきこと

よくある質問

Q. Zoomのアカウント発行、インストールは必要ですか？ A. アカウント発行は必須ではありません。 PCではブラウザからの参加も可能ですが、事前インストールを推奨しております。 開催前日までに、ウェビナー招待リンクをお申し込みのアドレスへ送信します。

Q. スマホから参加できますか？ A. インターネット環境があれば、スマホ、タブレット、パソコンどれからでも参加可能です。 レジュメが見やすい大きさのデバイスからのご視聴をおすすめしております。

Q. 事前にオンラインのアクセステストをしたいです。 A. 開催日は15分前からウェビナールームを開き、事前にアクセスいただける環境にいたします。

Q. 録音等は可能ですか？ A. 本講座に関する著作権その他知的財産権は、弊社または弊社が指定する第三者に帰属いたします。恐縮ですが、カメラ・ICA.レコーダー・携帯電話などによる録音、録画などはいかなる理由においても禁止とさせていただきます。 また、弊社がセミナー、座談会内で提供または使用を許諾するテキストおよび教材等(以下「 提供資料等」)の著作権またはその他知的財産権は、すべて弊社または弊社が指定する第三者に帰属しており、受講者は弊社の事前の書面による許諾がない限り、いかなる形態においても提供資料等の全部、または一部について転載、複写および改変を行ってはならず、また提供資料等を第三者へ開示、提供(貸与や使用許諾を含みます)および譲渡してはならないものといたします。